広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
42: ◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘のプロジェクトを活用したチーム500登録者により、地域を巻き込み、地域と協働した伝統文化の映像化による次世代への継承、地域産品を使った高付加価値商品の開発を通じた雇用の創出などを目指す新たな取組が、県内各地に立ち上がってきております。
42: ◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘のプロジェクトを活用したチーム500登録者により、地域を巻き込み、地域と協働した伝統文化の映像化による次世代への継承、地域産品を使った高付加価値商品の開発を通じた雇用の創出などを目指す新たな取組が、県内各地に立ち上がってきております。
「食品開発支援センター」につきましては、県産農産物等を用いた高付加価値商品の開発などを目的として、本年4月に開設した施設であり、生産から加工、流通までの一貫した支援を行っております。 開設後、この間の具体的な成果としては、高めの血圧を下げる機能を持った青みかん入り発酵茶を商品化したほか、しょうがを用いたデザートの製造工程を機械化し、生産性の向上につなげた事例がございます。
今後も、各国の実情を的確に把握したプロモーション活動や、高付加価値商品として確実に消費者に届ける商流の構築など、県産果実のブランド価値向上、輸出拡大に向けた取り組みを実施していく」との答弁がありました。 次に、公共インフラ及び住宅・建築物の耐震化の促進についてであります。
次に、米の輸出拡大についてのお尋ねですが、県内では、若手の米生産グループが輸出量を３年間で倍増させた取組や、全農長野県本部が卸会社を通じて県産米を高付加価値商品として輸出する取組などが行われており、これら民間と連携した取組を進めることが輸出拡大に有効であると認識しております。
今後は、センターの利用拡大を進め、県内各地域に存在する乳酸菌や農産物など地域資源を利用した高付加価値商品の開発を促進しながら、県内企業の技術力の一層の高度化、さらには地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。 提案いたしました議案は、令和三年度山形県一般会計補正予算第三号など十八件であります。
食品開発支援センターにつきましては、県が作成しております「長崎フードバリューアップ戦略」に基づきまして、本県の食品製造業において、県産材を用いた高付加価値商品を開発し、生産性の向上を図ることを目的といたしまして新設するものであります。 運営に当たりましては、庁内関係部局が密接に連携しながら、生産から加工、流通まで一貫した支援を行うことといたしております。
このため、地域資源を生かした売れる高付加価値商品の開発。中小製造業などの高い技術を活用した新製品やサービスの開発支援。異業種とコラボレーションするためのマッチングサポートなどを強化すること。 ４、県内企業においては従業員の離職率が高く、依然として人手不足の状況にあり、女性や高齢者、そして障がい者など多様な人材の確保が課題となっている。
企業の設立から研究開発、マッチングやベンチャー企業の初期の成長、さらには高付加価値商品の販路開拓に至る幾つものプロセスの中でベンチャー企業を育成していくためには、企業間の連携を深め、また、ビジネスマッチングの機会を増やしていくことが不可欠と考えております。このため、このプロジェクトでは、企業同士の交流の場についての検討に着手したところでございます。
夕張メロンはネームバリューがあるため、高付加価値商品を生み出している。 そうなると流通園芸の仕事になると理解してよいか。 数値的な見方に加え、マーケティング戦略として、物産の知名度を上げる。 宮崎県の東国原元知事のように、著名な方が発信すると、物産も美味しくなり名産になる。 総合的にブランド化する上で、どのように商品をアピールするのか。
純米酒や吟醸酒など，高付加価値商品の需要の高まりを示しているものと考えられます。 一方，海外へ目を向けると，酒類を扱う国際的なコンクールで受賞するなど，世界的な評価は高まっています。こちらも日本酒の輸出金額，輸出単価は，共々に，この10年間，連続で上昇していることが結果として表れております。
私は、せっかくの高付加価値商品であるうまみだけを成功させるためには、今のようなイメージ先行でなく、地に足のついた取組が必要だと思っていますが、今後の生産、販売戦略についてどのようにお考えか。また、うまみだけの生産者数、出荷量と価格など、具体的な数字とともにお聞かせください。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 まず、私から田園回帰の動きについてお答えします。
一方、新型コロナウイルスの影響により、これまでの対面を前提とした事業実施が現在、困難となっているため、産地力パワーアップ緊急支援事業において、市や産地と連携のうえ、食の関心が高い首都圏在住の方々を中心に愛読されている専門誌において、産地の魅力を紹介するなど、高付加価値商品の販路拡大を引き続き推進してまいります。
農民出身の方谷さんの現代の行財政改革に通ずる，「無用を節し，有用を豊かにする」の方針の下，世の中がこれまでの不安定要素の多い農本経済中心の経済から貨幣経済へ移行していることに気づき，その仕組み，戦略を構築したこと，財政再建のために自ら率先してぜいたくを慎み，倹約を奨励し，新たな需要を開拓するために新規設備投資を行い，備中くわなどの高付加価値商品，地域ブランドの確立に成功し，その収益を域外から獲得したことなどが
８は、海外での営業活動や展示会出展、高付加価値商品の輸出を支援する経費、９は、木材や木造住宅のよさを普及啓発する相談窓口の運営や県産材を利用する住宅の新築やリフォーム等を支援する経費、10は、林地残材等の搬出利用への支援を行うとともに、未利用材の流通コスト等を検証するための経費、11は、特用林産物の消費拡大に向けた普及啓発や新規生産者等に対する技術指導、施設整備への支援等を行う経費。
これからＩｏＴやＡＩ、高付加価値商品等が求められる世の中で、日本中が実は必要としている人材の育成機関というのは既に持っているんではないかと考えます。こうした既存の施設と岐阜大学や若手起業家を結びつけるような施設や施策を政治行政として打ち出さないのは、非常にもったいないと感じております。
次に、農水経済分科会では、食品加工センター施設整備費に関し、今後、高付加価値商品の試作開発を行うとのことだが、具体的にはどのような試作の支援を想定しているのかとの質問に対し、県産材の強みを活かした加工品の開発を行いたいと考えており、例えば、全国品評会でも1位に輝いた長崎玉緑茶を活用したお菓子等を想定しているとの答弁がありました。
に対し、運転資金を低利で融通する経費、６は、林業・木材産業改善資金貸し付け事業の業務に要する経費を特別会計に繰り出すもの、７は、県内で創出された森林吸収クレジットの販路開拓や制度の普及啓発を行うための経費、８は、三大都市圏等における県産材の販路開拓を支援するとともに、トップセールスや住宅メーカー等への営業を行う経費、９は、海外市場における県産材の需要拡大に向け、海外での営業活動や展示会出展、高付加価値商品
食料品製造業の振興については、農産物など県産材を用いた高付加価値商品の試作からテスト販売まで、マーケットを見据えた支援を行う「食品加工センター」の整備を推進するとともに、商工団体や地元金融機関等と連携したテストマーケティングの実施に加え、商品開発、販路開拓等を支援し、付加価値向上につなげてまいります。
具体的には、付加価値の向上の、食のプレミアム商品開発支援事業につきましては、国内外の高付加価値商品の購入層をターゲットとした商品開発や新市場の開拓、販路拡大など、県内の食品関連事業者が行う付加価値向上の取り組みに対し支援を行うもので、海外市場へのビジネス展開を図る事業者向けの個別相談会を九月七日に鹿児島市で開催したところでございます。 四ページをお開きください。
鷹山公は、殖産興業政策の中で、養蚕と織物を振興するための桑の植栽、和紙の原料となるコウゾの植栽、サワグルミを用いた笹野一刀彫などの特産品の奨励などを行い、単なる地場資源の原材料供給に終わることなく、高付加価値商品の開発に結びつくような施策を行いました。こうした鷹山公の施策は、まさしく森林資源を活用した地域活性化策・やまがた森林ノミクスに相通じる施策であると思います。